正常分娩には健康保険は適用されず、一般的に30~40万円程の費用がかかります(異常分娩の場合は保険が適用されます)。
出産費用は全額を患者本人が医療機関の窓口で払い、国民健康保険や社会保険の加入者は(配偶者でも可)は後でその一部(出産育児一時金など)が給付されます。
国民健康保険については、市区町村役場に自ら申告する必要があります。必要なものは、次のとおりです。
社会保険については、会社を通して申告します。
出産費用を準備できない場合、日本では市町村が指定した病院で入院期間中の母子の医療費が免除、もしくは安い費用で出産できる「入院助産制度」を最寄りの社会福祉事務所に申請することが考えられます。 国籍、在留資格の制限はありません。
外国人登録をしている市町村の保健センター(名古屋市、岡崎市、豊田市、豊橋市は保健所)に「妊娠届出書」を提出すれば無料で交付されます。
必要書類等は、次のとおりです。
母子健康手帳があれば、出産時や出産後の妊婦と新生児の身体ケアのための妊婦健康審査、母親教室等の公的なサービスが利用でき、保健師に相談もできます。
交付に関しては、国籍要件や外国人登録の有無、在留資格も問われません。
パスポートの提示も必要なく、入国管理局への通報もありませんので、在留期間を経過している人でも取得できます。
日本で生まれた子の国籍は、その子の父または母の国籍に左右されます。
父母がともに外国人の場合は、その子は外国人になり、次の手続きが必要になります。