税法上の優遇措置について

公益財団法人愛知県国際交流協会は、「特定公益増進法人」に該当しており、当協会に対する賛助会費・寄付金に対しては以下のような税法上の優遇措置があります。

１．個人の場合

◆所得税の控除について
一定の要件を満たした公益社団法人・公益財団法人へ寄付金を支出した場合、当該寄付金について、税制上の優遇措置があり、以下のいずれか有利な方を選択できます。

①所得控除

年間所得金額の４０％相当額を限度として、１年間分（１月１日から１２月３１日）の賛助会費・寄付金の合計金額から２，０００円を差し引いた金額を年間所得金額から控除することができるものです。

②税額控除

年間所得金額の４０％相当額を限度として、１年間分（１月１日から１２月３１日）の賛助会費・寄付金の合計金額から２，０００円を差し引いた金額の４０％の額を所得税額から控除することができるものです。ただし、税額控除額はその年分の所得税額の２５％相当額が限度です。

　【控除を受けるためには】
　・お住いの税務署での確定申告を行う必要があります。
　・勤務先などで行う年末調整等では控除の適用は受けられません。
　・控除を受ける場合、確定申告書を提出する際に当協会が発行する「領収証」及び「税額控除にかかる証明書」が必要になりますので、必要な方はご依頼ください。
◆個人住民税の控除について
　個人住民税の寄附金税制が拡充され、都道府県または市区町村が条例により指定した寄附金（公益社団・財団法人に対する寄附金等）が寄附優遇措置の対象寄附金となりますので、当協会への賛助会費・寄付金に対して個人住民税の控除が受けられます。
　ただし、条例での子弟指定状況は都道府県によって異なりますので、お住いの都道府県税事務所、市区町村の徴税窓口にお問合せください。　

２．法人の場合

　寄付金は法人にとって経費としての性質が乏しく、法人税法上、損金算入を制限しています。しかし、特定公益増進法人への寄付については、一般の寄付金を「一般損金算入限度額」まで算入している場合でも、さらに別枠の「特別損金算入限度額」を上限にして捐金算入できます｡
　寄付金の損金算入限度額は以下の算式になります｡
　詳しくはお近くの税務署へお問い合わせください。