補助金

国際交流推進事業費補助金のご案内

1.補助対象団体

次の要件をすべて満たす民間国際交流団体及び国際交流活動に取り組む民間の非営利団体（実行委員会を含む）

1. （１）愛知県内を活動の中心としている団体であること
2. （２）全国組織の支部である場合は、当地域の支部が独自性を持って活動している団体であること
3. （３）団体として、組織が確立しており、会計が明確かつ適正に処理されている団体であること
4. （４）原則として、過去に活動実績があること

2.補助対象事業

補助の対象となる事業は、愛知県内で令和7年8月1日から令和8年3月31日に実施される事業であって、次のいずれかに該当するもの

1. （１）地域住民と外国人との交流事業
2. （２）地域住民の国際理解推進のための普及啓発事業
3. （３）在住外国人に対する支援等、多文化共生社会の実現に資する事業
4. （４）その他、地域の国際交流の推進に寄与すると認められる事業

※同一団体への補助は同一年度につき一事業のみです。
※同一事業又は同一団体への補助は2年連続しては行いません。

3.補助対象とならない事業

1. （１）県又は県関係団体から補助金等が交付される事業
2. （２）総事業費が概ね200万円を超える事業
3. （３）年間を通じて定期的に継続して行われる事業
4. （４）営利を目的とする事業
5. （５）団体の会員等、特定の参加者を対象とした事業
6. （６）特定の企業の広告につながるおそれのある事業
7. （７）特定の政治活動又は宗教活動に利用される恐れのある事
8. （８）公共の安全及び秩序又は善良な風俗を害するおそれのある事業

4.募集

当補助金は例年２回（２月頃、６月頃）募集しております。なお、同一団体への補助は、同一年度につき１事業のみです。

5.補助金額

補助対象経費の２分の１以内で、１０万円を上限とします。ただし、事業の内容やその収支予算の状況、全体の申請件数などの事由により、減額あるいは補助できない場合があります。

6.補助対象経費

＜主な補助対象経費の事例＞

※外国との交通費、飲食代（ただし、講師・ボランティアの食事代を除く）、個人の持ち物になりうる物品購入費、寄付金、団体の運営経費（例：職員の人件費）、交付決定前に支出された経費などは補助対象外経費となります。

7.補助金の申請方法

協会所定の補助金交付申請書及び添付書類を協会が定める日までに提出してください。

8.補助金の交付決定

審査委員会において、補助に可否及び補助金額を決定し、4月初旬に書面で通知します。

9.補助事業内容の変更

開催日や事業内容を変更または事業を中止するときは、あらかじめ補助金変更等承認申請書を提出し、承認を受けてください。

10.補助金の交付

事業完了後１ケ月以内又は翌年の４月１０日のいずれか早い時期に実績報告書を提出していただきます。実績報告書を審査し、補助金の額を決定の上、交付します。
なお、事業内容及び補助対象経費が当初の予定から変更になった場合は、補助決定額を減額することがあります。

11.交付決定の取消

事業を変更又は中止した場合、また次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、補助金の全額又は一部を取り消すことがあります。

1. （１）補助金を補助を受けた事業以外の用途に使用したとき
2. （２）虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受けた時とき
3. （３）実績報告書が提出されなかったとき又は申請の内容と実績の内容が著しく異なるとき
4. （４）その他、当協会が不適当と認めたとき

12.その他

• 事業を実施する際は、チラシ、看板等に当協会の補助事業である旨を表記してください。
• 実績報告書提出後、事業実施状況及び決算状況について調査させていただくことがあります。

13.申込み・問合せ先

（公財）愛知県国際交流協会　総務企画課　企画情報担当
〒 460－0001
名古屋市中区三の丸２－６－１　愛知県三の丸庁舎内
電話　０５２－９６１－７９０３（直通）
FAX　０５２－９６１ー８０４５

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※上記ご案内はこちらからダウンロードできます。→PDF形式（146KB）