事業計画

令和7年度事業計画

これまでの事業実績はこちらをご覧ください

日本語教室への支援

（１）日本語教室運営への支援

外国人児童生徒の日本語を指導する日本語教室に対し、教室の運営に必要な経費の一部を助成します。

令和7年度助成認定教室：37団体55教室（令和7年4月1日現在）※市町村順

（２）キャリア・地域交流支援助成事業

（１）の日本語教室に対し、社会的自立に向けたキャリア支援及び日本語を使った地域交流支援事業の実施にかかる経費の一部として、年間15,000円を上限に助成します。

外国人学校への支援

（１）日本語指導者の助成

外国人学校が雇用する日本語指導者の経費の一部を助成します。

令和7年度助成認定校：外国人学校4校（令和7年4月1日現在）※市町村順

（２）日本語学習教材給付事業

（１）の外国人学校に対し、学校が希望する日本語学習教材の購入費用を、児童生徒一人あたり年間1,500円を上限に助成します。指導者用教材の購入費用については、年間10,000円を上限に助成します。

その他事業

基金事業について、寄付者の方々や県民の皆様に広く周知する広報活動などを行います。