令和６年度日本語教室学習支援事業の第二次募集を行います
　
（公財）愛知県国際交流協会では、外国人児童生徒の日本語学習の促進を図るため、「日本語学習支援基金」を活用し、外国人児童生徒を対象にした地域の日本語教室に助成を行っています。
　ついては、令和６年度第二次の助成を希望される団体を募集します。

【申請期限】　令和６年８月２３日（金）午後６時必着

　助成対象期間は、令和６年１０月～令和７年３月です。
　助成内容や対象、申請方法等は、以下の《日本語教室学習支援事業のあらまし》をご覧ください。

《日本語教室学習支援事業のあらまし》
１．事業の概要
　　この事業は、外国につながりを持つ5歳から18歳の児童生徒（ただし、19歳以上であっても高校等に在学中の者を含む。）のための日本語教室を運営する団体に対し、その教室の運営に必要な経費の一部を助成するものです。

２．助成内容
　　助成対象として認定した日本語教室に対し、月々の教室開催日数及び延べ学習者数の条件を満たした場合において、教室運営に必要な経費として以下のAとBの合計額を助成する。

Ａ. 運営費：教室規模（延べ学習者数／月）により、次のとおり 。

※１： １か月間の対面学習者数（延べ数）とオンライン学習者数（延べ数）の合計。
　　　　ただし、オンライン学習者数の上限は対面と同数。

※２： １か月あたり延べ学習者数が９名未満の場合、その月は助成金を交付しません。

Ｂ. 会場費：会場費及び光熱水費等の実費（上限15,000円／月）

　なお、本事業の助成対象として認定された日本語教室が、児童生徒の社会的自立に向けたキャリア支援事業及び日本語を使った地域交流支援事業を実施した際には、「キャリア・地域交流支援助成事業」による助成を受けることができます。 （上限15,000円／年）

　※キャリア・地域交流支援助成事業の詳細については、実施要領をご確認ください。


３．対象となる団体
　以下のすべてを満たす団体が対象となります。
（１）　「日本語指導者としての条件を満たす者」^※が１名以上いること
（２）　活動に関する規約があること
（３）　年間の収支が明瞭であること
（４）　代表者及び会計責任者の定めがあること（代表者と会計責任者の兼務可）
（５）　営利を目的とする団体、又は地方公共団体が運営主体ではないこと
（６）　所在地が愛知県内にあること

４．対象となる日本語教室
　以下のすべてを満たすものが対象となります。
（１）　愛知県内で開催される日本語教室であること
（２）　助成対象となる日本語教室に対して、国・県及び県関係団体、並びに市町村から補助金
　　 その他の助成を受けていないこと
（３）　原則、５名以上の児童生徒を対象とした日本語教室であること
（４）　原則、児童生徒一人当たり週１回以上日本語指導を行うものであること
（５）　児童生徒の年齢や学習段階、日本語能力、状況等に応じ、適切な学習支援の内容を
　　　遂行できること
（６）　原則、日本語指導を行う者が児童生徒５名につき１名以上いること
（７）　外部からの委託を受けて実施する日本語教室ではないこと
（８）　営利活動、特定の宗教の布教、特定の政党・政策の支援につながるおそれのある活動
　　　を行う日本語教室ではないこと
（９）　原則、学校^※1以外で開催される日本語教室であること
　　　 ただし、外部の団体が学校の施設を利用して授業時間外に開催されるものは対象とする。
　　　※1 学校教育法第１条に掲げられた学校、外国人児童生徒に母国の教育を行う外国人学校等

５．申請手続
　助成を希望する場合は、令和６年８月２３日（金）午後６時必着で、「日本語教室学習支援事業認定申請書」始め必要書類を基金事務局あてにEメールかFAX、郵便でお送りいただくか、事務局まで持参してください。
　助成対象は、審査委員会で審査の上、決定します。審査結果は、９月下旬頃にお知らせします。

申請書類は、こちらからダウンロードできます。(※別ウィンドウで開きます）

６．助成金の請求
　「助成金請求書」に、認定を受けた日本語教室ごとの事業報告書、出席簿、領収書等の会場費支払証拠書類（会場費の助成を希望する場合のみ）を添付し、翌月の１０日までに基金事務局に提出していただきます。
　提出された書類をもとに基金事務局で審査の上、教室開催月の翌々月の１０日までに指定の口座に助成金を振り込みます。

※その他詳細につきましては、基金事務局にお尋ねください。

募集ちらし（PDF167KB） ※別ウィンドウで開きます