調査研究事業

当協会では、平成21年度から新中期計画「愛知県国際交流協会事業推進計画（AIA i プラン）」に沿って様々な国際交流事業を推進おります。その中の柱の一つに、「国際化に関する調査研究・情報提供」が掲げられています。これは、当協会がこの地域のシンクタンクとしての機能を発揮し、県民、NGO/NPO、市町村等が国際交流・協力活動、多文化共生の地域づくりを行いやすい環境を整備するため、調査・研究機能を充実するとともに、国際化に関する情報を集積し、様々な媒体を通じて有益な情報を提供しようとするものです。。

平成21年度実施：日本語教室で学習する外国人児童生徒の実態調査

1. 調査目的
   この地域の将来を担う外国人児童生徒のための支援について、当協会では日本語学習支援基金事業を重点施策の一つに位置付け積極的に推し進めているところであるが、愛知県に在住する外国人児童生徒にとって、日本語の学びやすい環境を整備していくことは非常に重要であるため、今回、日本語教室で学習する外国人児童生徒の実態調査を実施した。
2. 調査対象
   平成21年度に「日本語学習支援基金事業」の助成を受けた日本語教室に通う外国人児童生徒
3. 回答方法
   それぞれの団体が行う日本語教室において、外国人児童生徒が直接調査票へ記入。また、必要に応じて教室の運営に携わるスタッフが外国人児童生徒から聞き取って記入しました。
4. 回答数
   この調査は、日本語教室に通う外国人児童生徒数721人を対象としており、うち494 人から回答がありました。
5. 調査実施期間
   平成21年12月1日～平成22年2月15日
6. 調査結果
   平成21年度日本語教室で学習する外国人児童生徒の実態調査報告書（PDF形式 1.2MB）

平成16年度実施：「外国人に対する防災対策調査」（PDF形式 190KB）

1. 調査目的
   愛知県内の外国人登録者数は年々増加する傾向にあり、中部国際空港の開港や愛知万博の開催などを契機にますます増えることが予想されている。また、昨今、日本各地で多くの自然災害が発生し、昨年の１０月２３日に起きた新潟県中越地震などにおいて、外国人が言葉の壁から孤立するような状況が見受けられる。東海地震や東南海・南海地震が発生することが予想されているこの地域において、外国人に対する防災対策が必要となることから、県内の市町村及び市町村国際交流協会等における外国人に対する防災対策の状況を把握し、災害が発生した際の外国人に対する支援策を検討するために調査を実施した。
2. 調査対象
   119団体（県内市町村87団体、県内市町村国際交流協会等32団体）
3. 回答数
   114団体（回答率95.8％）（市町村からの回答数87団体、市町村国際交流協会等からの回答数27団体）
4. 調査実施期間
   平成17年1月～３月
5. 調査結果
   平成16年度外国人に対する防災対策調査報告書（PDF形式 190KB）

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（連絡先 総務企画課 企画情報担当）