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賛助会員・寄付金募集

賛助会員を募集しています

公益財団法人愛知県国際交流協会では、県民の皆様に参加していただき、幅広い国際交流を進めるために、賛助会員制度を設けています。
近年、世界のグローバル化が進み、国際交流の重要性がますます高まっています。皆様の中にも、「国際交流に興味はあるけれど、何から始めればいいかわからない。」という方もいらっしゃるのでは? 国際交流のキッカケとして当協会の賛助会員になってみてはいかがでしょうか?

賛助会員の資格 協会の趣旨に賛同していただける方
賛助会員の区分と会費
  1. 個人会員 年会費 一口   3,000円
  2. 団体会員(団体・企業・機関等) 年会費 一口  10,000円
会員期間 会費を納入した月から1年間
会員期間
  • 協会協会機関誌等による国際交流情報の提供
  • 各種国際交流行催事のご案内
  • 協会開催の講座受講料割引
  • 機関誌等広告掲載料割引
  • 「国際交流ハンドブック」の贈呈
  • 「世界の国情報」の贈呈(個人会員のみ)
  • あいち国際プラザ図書コーナーでの優待
  • 国際交流団体交流室の優先予約(団体会員のみ)
入会方法 ハガキ、電話、FAXでも受け付けておりますので、総務管理担当までご連絡下さい。後日、案内と振込用紙を送付させていただきます。
なお、入力フォームからも入会申込みをすることができます。

寄付金を募集しています

当協会が実施している国際貢献事業、日本語学習支援基金事業の財源は皆様からの寄付金で賄われています。皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

税法上の税法上の優遇措置について

公益財団法人愛知県国際交流協会は、「特定公益増進法人」に該当しており、当協会に対する賛助会費・寄付金に対しては以下のような税法上の優遇措置があります。

1.個人の場合

個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人等に対し、「寄付金」を支出したときは、次の算式で計算した金額が「寄付金控除」として、所得から控除されます。
また、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」の施行により、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)が改正されたことに伴い、個人が、一定の要件を満たした公益社団法人・公益財団法人へ寄附金を支出した場合、当該寄付金について、税額控除制度の適用を受けることができます。
なお、「寄付金控除」の適用を受けるには、確定申告を行うことが条件となります。年末調整ではこの制度は適用されません。
詳しくはお近くの税務署へお問い合わせください。

◆寄付金控除(所得控除)

「所得控除」の場合、次の算式で計算した金額が「寄付金控除」として、所得から控除されます。

その年にその年に支出した特定寄付金の合計額、又は、その年の合計所得金額等の40%相当額
のうちいずれか低い額 - 2千円 = 寄付金控除額

◆寄付金控除(税額控除)

「税額控除」の場合、次の算式で計算した「税額控除額」が、税額から直接控除されます。

(その年に支出した特定寄付金の合計額、又は、その年の合計所得金額等の40%相当額
のうちいずれか低い額 - 2千円 ) × 40% = 控除対象額
2.団体(公益法人等以外の法人)の場合

寄付金は法人にとって経費としての性質が乏しく、法人税法上、損金算入を制限しています。しかし、特定公益増進法人への寄付については、一般の寄付金を損金算入限度額まで支出している場合でも、さらに別枠で損金算入限度額まで算入できます。
寄付金の損金算入限度額は以下の算式になります。
詳しくはお近くの税務署へお問い合わせください。

( 事業年度終了時の資本金等の金額 × 当期の月数/12 × 2.5/1000 + 事業年度終了時の所得の金額 × 5/100 )
× 1/2 = 損金算入限度額

※ 個人住民税の優遇措置について

個人住民税の寄附金税制が拡充され、都道府県または市区町村が条例により指定した寄附金(公益社団・財団法人に対する寄附金等)が寄附優遇措置の対象寄附金となりますので、当協会への寄附(賛助会費も含む)に対して個人住民税の控除が受けられます。
条例での指定状況は都道府県によって異なりますので、お住まいの都道府県税事務所、市区町村の徴税窓口にお問い合わせください。

(連絡先 総務企画課 総務管理担当

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公益財団法人 愛知県国際交流協会
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